建設業許可とは？はじめての方向けに分かりやすく解説します
建設業許可は、建設工事を一定規模以上で行うために必要な「国の許可」です。
「どんな会社が取る必要があるのか？」「何から始めれば良いのか分からない」
というご相談が、長岡・新潟エリアでは特に多く寄せられています。
この記事では、これから建設業許可を取りたい方向けに、
基本ポイントを分かりやすくまとめました。
■ 建設業許可が必要になるケース
次のいずれかに該当する場合、建設業許可を取得する必要があります。
- 1件の工事請負代金が 税込500万円以上 の工事を請け負う場合
- 建築一式工事の場合：請負代金が 税込1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅 の工事を請け負う場合
そのため、
- 「今は小規模工事中心だが、今後500万円以上の工事が増えそう」
- 「元請として大きな工事を受注したい」
といったタイミングで、建設業許可の取得を検討される会社が多くなっています。
■ 建設業許可を取得するための4つの要件
許可を取るためには、主に次の4つの条件を満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること
建設業の経営経験を有する方が必要です。
最近は「経管」に関する要件が見直され、
従来よりも柔軟に認められるケースが増えています。
2. 専任技術者がいること
各業種に応じた国家資格者、または一定期間の実務経験者が必要です。
例）1級・2級施工管理技士、建築士など
3. 財産的基礎があること
自己資本額500万円以上、または金融機関の残高証明等で
一定の財産的基礎があることを証明する必要があります。
4. 誠実性
欠格事由に該当しないこと（過去の重大な法令違反などがないこと）が求められます。
■ 申請から許可までの期間はどれくらい？
新潟県内の場合、申請から許可が出るまでの期間は、
おおむね 1〜2か月程度 が目安です。（内容や時期により前後します）
特に3〜5月などの繁忙期は、審査に時間がかかる傾向があります。
「この時期までに許可が欲しい」という目標がある場合は、
余裕を持ったスケジュールでの準備をおすすめします。
■ よくある不備・つまずきポイント
建設業許可のご相談で、実際によく見られるつまずきポイントは次のとおりです。
- 経営業務の管理責任者の要件を満たすかどうかの判断が難しい
- 専任技術者の資格証明・実務経験証明の書類が揃わない
- 社会保険加入状況の確認・整備が追いついていない
- 会社設立直後で財産要件をクリアできていない
- 過去の工事実績の資料が散在しており、実務経験の証明に時間がかかる
これらは、事前にポイントを押さえて準備することで、
スムーズに申請を進めることができます。
■ 行政書士に依頼するメリット
建設業許可は、必要書類が多く、専門用語も多いため、
「自分でやろうと思ったが途中で挫折した」 というお声も少なくありません。
行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 要件を満たしているかどうかの 事前チェック ができる
- 会社の状況に合わせて、必要な書類を整理・ご案内できる
- 申請書類の作成から提出までを 一括で代行 できる
- 不許可となるリスクを下げることができる
- 社長・担当者の方が、本業の業務に専念しやすくなる
■ ご相談は長岡事務局で承っています
行政書士法人井口事務所では、建設業許可申請について
長岡事務局を中心に対応 しています。
次のようなお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
- これから建設業許可を取得したい
- 下請けから元請けへと仕事の幅を広げたい
- 経管・専任技術者の要件を満たしているか不安
- 業種追加や更新申請を検討している
■ お問い合わせはこちらから
建設業許可に関するご相談は、下記のお問い合わせフォームから承っております。
初回のご相談は、内容の確認を兼ねて丁寧にヒアリングさせていただきます。
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